青色申告

仲間の一人に訊かれたついでに以下 publish。

日本では青色申告という（かなり条件付の）国民の義務がある。英国
ではTax Return、その目的と中身は、ぼぼ一緒。

個人事業を営む人や、勤務している会社の収入以外に、株で儲けたとか
FXで儲けた（ちなみに日本での宝くじ・競馬などは非課税）、という人
たちにはこの報告義務がある。個人事業を営む人で、日本の場合、その
事業収入が20万円を越える場合、青色申告は国民の義務であり、これを
怠ることは、脱税という犯罪である。現代の先進国の納税とは、その国
の国民または住居してその恩恵にあずかる（教育・警察・裁判・救急車,
etc)者の義務であり、これを怠るは、くりかえすが犯罪。散々まじめに
払ってきたこともあり少々こだわる。

会社勤めの人は、その会社以外からの収入が無い場合、無意識に脱税を
犯す心配は、ほぼ無い。なぜなら、会社が社員達の便宜を図り、各社員
の所得税をあらかじめ天引きし（年金などの話はここでは省く）、国に
納めてから、残りの手取り分(net)を社員に支払ってくれるから。会社が
各社員の所得税をきちんと代行し、脱税の無きよう毎月勝手に支払って
くれる。会社はその他にも、利益が出れば、日本の場合、その約40%強を
企業税としてお納めする。いやはや、大雑把に言えば会社は1年12ヶ月の
うち半分弱はお国のために懸命に仕事し、なんとか利益を出し、納税す
る。更に、その社員達が、上のように天引きにより所得税を毎月納めて
いる。利益をきちんと出している会社の存在自体が、如何に社会にとっ
て大きなお役にたっていることか。こうした現代の資本主義社会の税金
の仕組みは、初等学校では分かりやすく教えてくれないか、または我ら
の方が忘れているので、ブラック企業云々という話が、なんらの基礎知
識なしに軽々しく持ち上がるは困ったものだ。ブラック企業は存在する
であろうが、指弾される企業が多大な納税を経由し国家・社会に貢献し
ているケースも多々あるのが事実。仕組みをきちんと理解した広い視野
で判断すべき。

会社員のみなさんが、左様に会社を通じてまじめに納税をこつこつ行っ
ているのに対し、個人で商売（楽天あたりでショップをあけて儲けてい
る人など含め）している人たちの納税は一体どうなっているのだろう？
こうした個人事業・個人経営者たちからも、平等に税金を徴収する仕組
みが青色申告である。

そりゃそうだろう、会社員と個人商売人と、税金上で大きな不平等があっ
てはよろしくないにきまっている。個人商売人が定められた数字を越え
た収入があるのに、税金を納めないのは犯罪であり、会社員達と平等に、
正直に収入・利益を申告させ、しかるべき税金を納めせしめるプロセス
が青色申告だ。くりかえすが、これは該当する国民の義務である。

さて、事業所得が20万円を越えるものが青色申告の対象、となっている
がなぜか。それ以下の個人事業主は、税金を全く払わんでええんか、と
いうと、まったくそうである。事業所得が20万円以下の山ほどいるであ
ろう個人事業主を追いかけ拷問？せしめるには、国税庁は人をたんと雇
わねばならぬ。その費用が仮に1億円だったとしよう。こうして公務員を
雇った結果、仮に8000万円の税収があったとする。2千万円の大赤字、即
ち血税（いやな単語だね）を使って国民に損を与えるという、とんでも
ないことになる。官庁とて冷徹なビジネス、そろばんにあわぬ商売は忌
避せねばならぬ。原価意識というは民間であろうが官庁であろうが、ど
こぞの分野でも冷徹に判断せねばならぬ。20万円という線引、底辺では
税の不平等以外のなにものでもない。しかし、国家という視野で現実を
直視すれば賢い必要悪であり、是非も無し。